相続税の改正と節税対策

平成27年1月1日以降、相続税が改正されます。
(参考:平成25年度税制改正の大綱(2/5) : 財務省)

正確には、相続税の基礎控除が縮小されます。

この改正によって、いままでは相続税は関係のないことと思っていた家族にも、相続税の基本的な知識が必要になることが想像されます。

新しく改正された相続税の基礎控除は6割に縮小されます。この基礎控除とは、相続税の申告が必要になるかどうかのボーダーラインです。

改正前は、5000万円+(1000万円×相続人の数) = 6000万円だったものが、3000万円+(600万円×相続人の数) = 3600万円と変わります。

具体的に言うと、父親が亡くなって、相続人が母と子供一人だった場合、2014年までは、5000万円+1000万円×2名で7000万円までは基礎控除になっていました。

ところが、2015年以降では、3000万円+600万円×2名で4200万円分しか基礎控除にはならなくなります。

6千万円以上の相続がなければ、相続税はあまり関係がないのだろうと考えていた家族にも、否応なく相続税の問題がのしかかります。3000万円程度の遺産を考えると、首都圏で自宅
不動産を所有している家族のほとんどが、相続税の問題に直面するといわれています。

東京都23区に限って言えば、4人に1人が相続税の課税を受けるといわれています。全国平均では、相続税課税対象家庭が、現在の4パーセントから6パーセントまで増加すると
予測されています。

日本人の場合、相続財産はその大部分が土地、建物などの不動産です。家や不動産を持っている人にとって、相続税は頭の痛い問題です。

今回の相続税の改正は、基本的には税収を上げようという法律ですから、節税対策をしっかり取っておかなければ、せっかく次世代に残そうと資産形成をしてきた意味がなくなっ
てしまいます。

相続税の改正までにできる節税対策は、親が元気なうちに実家を建て替え、二世帯住宅や賃貸併用などにしておくのもいいでしょう。ポイントをおさえておけば、節税効果があがります。

また、不動産は相続人が増えるほど分割が難しいのも理解しておく必要があります。相続人が多い家庭や、結婚、離婚、再婚などで家族関係が複雑化している場合には、前もって遺留分を考え、残った家族をもめごとに巻き込まないような配慮が必要でしょう。

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★中村亨の【ビジネスEYE】Vol. 108 平成25年度 税制改正大綱決定!